第5回中央港湾団交(5月14日開催予定)を前に、第7回中央闘争委員会を受けて、5月8日17:30~から、「25春闘勝利総決起集会」を開催した。
この間日港協と4月28日に折衝、30日に労使で国交省と協議を行った。その際、第5次行動の通告(5月18日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否)を行うとともに、第5回中央港湾団交を5月14日に開催する旨を受け、5月12日に折衝を行うことを確認した。こうした背景から、25港湾春闘勝利に向けた全国的な意思統一図るべく本日の決起集会開催となった。

第5回中央港湾団交(5月14日開催予定)を前に、第7回中央闘争委員会を受けて、5月8日17:30~から、「25春闘勝利総決起集会」を開催した。
この間日港協と4月28日に折衝、30日に労使で国交省と協議を行った。その際、第5次行動の通告(5月18日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否)を行うとともに、第5回中央港湾団交を5月14日に開催する旨を受け、5月12日に折衝を行うことを確認した。こうした背景から、25港湾春闘勝利に向けた全国的な意思統一図るべく本日の決起集会開催となった。
4月30日16時から28日に行われた事務折衝の報告内容についてリモートで行った。協定案について具体的文言について項目ごとに行った。産別制度賃金、基金制度の拡充については隔たりがあり、別枠協議とか専門委員会での継続協議とかが多く解決に向けては時間がかかることが予想される。
5月14日の第5回団交での解決に向けて12日、13日に折衝(予定)を行うこととなった。なお、行政との課題で4月30日に労使で国交省と主に石炭、内航フィーダーについて協議を行った。政労使で課題の共通図れた。
第3回中央港湾団交、25春闘勝利決起集会、兵站基地反対、ロンドン通信、リレー随筆
4月23日オンライン(Zoom)で「団体交渉・労働協約と独占禁止法」を連合が主催し、港運同盟の協力を得て行いました。講師は現在たたかわれている行政訴訟(日港協不当労働行為事件)の古川弁護士です。