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　9月17日（木）9時から2日目の大会が再開され、引き続き、各代議員から活発な討論が行われた。
　2日間を通じて11名の代議員から、適正料金収受問題、産別最賃の引き上げ要請、日港協による賃金団交拒否（独禁法問題）、秋年末闘争の取り組みをはじめ、石炭取扱いに関わる三菱ケミカルの撤退・事業縮小問題、苫小牧CTの無人化構想、港湾年金額の引き上げ、防災無線の設置、65歳定年延長、港湾福利分担金の引き上げ、三島川之江港の指定港化、サーキュラーエコノミー構想、指定事業体問題、全国港湾の会計処理、特定利用港湾の選定による港湾の軍事化など、港湾労働と港湾政策をめぐる幅広い課題について、意見や質問が出された。
　討論終了後、産別ストライキ権の確立、会計処理規定の改正、2025年度決算報告および2026年度予算案がそれぞれ提案され、いずれも満場一致で採択された。さらに、大会宣言および特別決議「高市政権の憲法・平和・民主主義破壊への暴走を阻止」を採択した。2026年度中央役員選出では、竹内執行委員長ら30名の再任、3名の新任の計33名が選出された。
　最後に、竹内中央執行委員長の「団結がんばろう」で大会を締めくくり、参加者一同、今大会で確認した方針をもとに、組織の団結をさらに強め、今後の運動を前進させていくことを誓い合った。

　9月16日（水）13時30分から、豊橋市のシーパレスリゾートにおいて、第19回定期大会が開幕した。大会には、全国から中央役員、単組・地域港湾の代議員、オブザーバー、来賓など、約220名以上が参加した。
　開会あいさつで竹内中央執行委員長は、現在、全国港湾が直面している諸課題について言及した。港湾における一方的な自動化導入などをはじめとする体制的合理化の強行的な推進、特定利用港湾の選定による港湾の軍事基地化・兵站基地化、さらに日港協による団交拒否問題（独禁法抵触）などを挙げ、これらの課題に対して、関係者との連携を密にしながら、中央港湾団交、労使政策委員会、各種専門委員会などを通じて、解決に向けた取り組みをテンポよく進めていくことを強調した。
　また、こうした課題を解決していくためには、組織のさらなる団結が重要であるとして、26秋闘に向けた組織の結集と取り組みの強化を呼びかけた。
　続いて、来賓として港運同盟の足立会長、ITF東京事務所の福間国別調整官、こくみん共済の大好常務から、それぞれ激励と連帯のあいさつを受けた。
　その後、玉田書記長から、2025年度の主な取り組み経過、2026年度運動方針案、2026年秋年末闘争方針案について提案が行われた。提案を受け、各代議員から活発な意見や質問が出され、今大会における今後の運動課題について議論が交わされた。
　1日目の大会は17時に休会となった。

　9月10日、群馬県安中市内において、全港湾結成80周年を記念する祝賀会が開催され、海外からILWU（アメリカ）、MUA（オーストラリア）、MUNZ（ニュージーランド）の代表をはじめ、友誼組合関係や政党、組合員など約350人以上が参加した。全国港湾からは竹内中央執行委員長、玉田書記長、髙島書記次長、港湾労働政策研究所からは、光部事務局長が出席した。
　全港湾は、港湾労働者を中心に、トラック、倉庫、港湾関連企業など、物流・運輸産業に働く仲間を組織し、海陸一貫輸送を担う産業別労働組合として、80年にわたり働く仲間の生活と権利、平和を守るための運動を積み重ねてきた。
　祝賀会では、鈴木誠一中央執行委員長が挨拶に立ち、全港湾の80年の歩みを振り返るとともに、関係団体や会社関係者など、これまで組合運動を支えてきた多くの関係者に対し、感謝の意を表した。また、「大衆路線を堅持してたたかう労働運動」と「反戦平和運動」という全港湾の使命を改めて確認し、組合への再結集を強調した。そのうえで、先輩たちが築き上げてきた権利と反戦平和のたたかいの歴史を次の世代へ継承し、未来へつないでいく決意を表明した。
　祝賀会の締めくくりには、鈴木龍一副委員長が挨拶に立ち、参加者全員が気持ちを一つに「ファイト!!」と拳を掲げ、祝賀会を締めくくった。
　今回の祝賀会では、海外からも港湾労働者の代表が駆けつけ、80周年の節目をともに祝ったことが大きな特徴であった。国境を越えて港湾労働者が集い、交流を深める姿は、港湾産業における国際的な労働者の連帯の重要性を改めて示すものとなった。

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　9月3日、日本港湾経済学会第64回全国大会が広島市内で開催され「地方コンテナ港の課題とそれへの対応」をテーマに報告・議論が行われた。全国港湾からは徳里副委員長、玉田書記長、光部港労研事務局長が参加した。
　大会では、貨物量の減少や航路の不安定化、人手不足、デジタル化、ターミナルの統合・ダウンサイジング、集貨・創荷など、地方港湾が抱える課題について、港運事業者、行政、研究者それぞれの立場から報告と意見交換が行われた。
　港運事業者の金子氏（中国地方港運協会会長）からは「荷役料金値上げは地方港運事業者にとってはハードルが高い」との指摘があり、中谷氏（同副会長）は、地方港湾の実情に応じた「オーダーメイド型」の支援を国に求めた。また、津守教授（岡山大学）は「地方港湾は必要であり、それぞれの港湾の役割分担が必要」と指摘した。　今回の大会を通じ、地方港湾の課題は港湾経営だけでなく、そこで働く港湾労働者の雇用や人材確保にも直結すること。同時に港湾の効率化やデジタル化を進める際にも、雇用、安全、技能継承など「働く者」の視点が重要であることを改めて認識した。
　全国港湾・港湾労働政策研究所としても、港湾政策と港湾労働政策を一体的に捉え、地方港湾の持続的な発展に向けた取り組みを進めていくことが重要となっている。