全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

委員長挨拶

 ご あ い さ つ

2021年9月15日

委員長写真  コロナ禍の状況下においても全国の職場でエッセンシャルワーカーとして、昼夜を問わず現場での作業に従事している組合員の皆さんに対し、敬意を表したいと思います。

 私たち執行部は、昨年の13回定期大会で採択された運動方針ならびに2021年2月9日に開催した第13回中央委員会で採択された春闘方針に基づき、私たち執行部は港運同盟と共に関係行政をはじめ日本貿易協会、外船協や政党への申し入れを20秋闘、21春闘で積極的に取り組みました。コロナ禍で行動人数に制約がありましたが、常任中執を中心に行政行動・ユーザー申し入れを行いました。中央行動では非効率な火力発電所の休廃止問題を各政党に、雇用にかかわる重要課題として訴えました。毎年秋と春に行っているこの行動での成果として、第204回国会の国土交通委員会で立憲民主党の山本わか子衆議院議員が石炭火力の休廃止問題と城井崇衆議院議員が港湾政策や港湾労働政策を質問し、赤羽国交大臣より我々にとって有意義な答弁を引き出しました。

 世間では、このコロナ禍に関わらず2020東京オリパラ大会が開催されました。そのせいでもないでしょうが感染者が非常に多く増え、その結果、菅首相は、次の総裁選に不出馬というかたちで、国会の方では、自民党内で次の総裁選びに躍起になっている状況です。経済界では、持続可能な社会に向けてのSDGsや持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な観点のESGという大変立派な考えですが、経済界としてみれば、これらも金儲けの手段ということです。

 我々の方も、名古屋港のRTG遠隔操作化についてのWGが始まりました。組合の考え方は確認書に基づいた雇用を確保する事です。また、横須賀フェリー問題は、横須賀市が誘致したフェリー船社の影響により、既存の港運事業者が既存のふ頭で車輛船の荷役が不可能となり雇用問題が発生しました。組合は2021年5月20日付で日港協に対しストライキを含む行動の自由の留保を通告しました。横須賀市・国交省港湾局にはフェリー就航に係る雇用問題に関する申し入れを行いました。これらの行動により、国交省が仲介に入り車輛船とフェリーとの共存に向け協議が進行中であります。21春闘は4月22日に妥結しましたが、協定された各項目を具現化させることが重要であり、今後はプロジェクトチーム・ワーキンググループ・専門委員会・小委員会での協議の促進が重要であります。さらに気になる事案としては、秋田港において能代運輸が公取委に自由な営業活動を阻害していると訴えている問題には、全国港湾は断固とした姿勢で取り組みます。

 2015年から日港協が協議を拒否している産別制度賃金について、都労委に団交拒否の不当労働行為として救済を求めていましたが、8月18日都労委より命令書が日港協に対して出されました。産別最低賃金に関する団体交渉について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する恐れがある、との理由で回答を拒否してはならず誠実に応じなければならない。という内容で我々の主張が全面的に受け入れられた結果でした。しかし、命令が出た数日後に日港協は中労委に再審査請求を行いました。

 今日、明日と、大変限られた時間ではありますけれども、代議員各位の積極的なご意見を頂き、一年の運動を総括するとともに、魅力ある港湾労働を目指し、全国港湾が更に力強く前進できる運動方針を確立して頂きますことをお願い致しまして、執行部を代表しての開会にあたってのご挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

中央執行委員長 柏 木 公 廣
第14回定期大会